自転車事故のケース

まだ「戦い方」が確立しないのが自転車事故の現状です。
法律と交渉のプロとしてあなたを全面的にサポートします。

自転車事故の注意点、問題点

加害者が保険に入っていないことがほとんど

自動車の所有者は自賠責保険への加入は義務ですが、それだけでは損害賠償をカバーしきれない可能性から、多くの方が任意保険もご契約されます。
しかし、自転車には自賠責保険の仕組みがありません。「自転車事故」を想定した保険を契約済の人もまだ少ないといえるでしょう。
ただ、近年は自転車事故による多額の損害賠償を命じる判決が話題になったこともあり、「個人賠償責任保険」に加入する人が増えています。また、加入済の火災保険やクレジットカードなどに特約として付帯している場合もあります。

まずは、加害者の加入する保険に支払いを受けられる性質のものがないかを確認することです。さらに刑事処分を意識し、法的に追求できる相手を検討していく流れとなります。たとえば相手が未成年であった場合、とにかく裁判所の判決を得ておくことで、相手の就職後の強制執行を可能としておくなどの方法が考えられます。

事故状況がわかりづらい

自動車事故の場合、故障した車を容易に動かせません。また、ブレーキ痕などの証拠も残りやすいといえます。
しかし自転車事故は、その場で状況保全をしないと、道路脇に自転車をどけてしまうなどして現場の状況を後から推測しにくくなるのが特徴です。そのため「言った、言わない」のトラブルも起こりやすいといえます。

過失割合の基準がまだ確立していない

自動車事故の過失割合は、一般的に「判例タイムズ」に掲載されている一覧表の内容が「落としどころ」とされます。
自転車事故はまだそういったものがなく、裁判官によって見解が異なる問題点がありましたが、最近はさまざまな論文が提出され、次第に基準が固まりつつあります。

加害者が保険に入っていない、または支払い能力がない場合は?

加害者の保険加入の有無に関わらず、被害者には損害賠償を請求する権利があります。
しかし、加害者の支払い能力が十分になければ、現実的にはその請求はかなり厳しいものとなるでしょう。

 

自分自身の任意保険

まずご自身やご家族の方が加入の任意保険の中に、「人身傷害保険」「無保険車傷害保険」「搭乗者傷害保険」といった特約が付帯しているかもしれません。そこから補償を受けられることもありますので、保険内容を確認してみてください。

法的に責任を追及する

法律上、事故の責任は運転者だけでなく、保有者・使用者・監督者などにも及ぶ場合があります。もし運転者が無保険、無収入だった場合もそれら関係者の収入に対して強制執行を行えるかどうか、詳細に検討していく必要があります。

刑事処分

人身事故の場合、加害者への刑事処分を決める要素として、「被害者からの嘆願書」が大きな意味を持ちます。これは、加害者がきちんと被害の弁償を行い、被害者がその誠意に納得していることを証明するものです。
嘆願書がないと裁判官の心証が良くならないため、加害者の身内が資金を用立てしてでも示談を成立させたいという動機になりえます。そこで刑事処分の進捗を意識しながら交渉を進めていきます。

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